企業定年退職前準備教育企画

企業セカンドキャリア支援事業企画
企業定年前退職準備教育企画・講師

1.事業背景

長期に渡る不況、円高、震災後の需要減などのため、製造業を中心に企業は大きな経営危機を迎えています。
そのため製造業などでは円高による海外移転の必要性に迫られていますが、一方同時に国内の工場閉鎖、
人員縮小も行わざるをえません。またその他の業種でもリストラの流れは避けざるをえなくなってきています。
また、合わせて政府による年金破綻問題の付回しで、企業へ65歳までの定年退職者の再雇用などの体制が取られていますが、
希望者全員の65歳 までの雇用体制の義務付けが法制化されました。
希望者全員となると多くの企業で必要性のないと言われるホワイトカラー系の人材を抱え込まざるをえなくな り、かつ他の
仕事もないことから、従来どおりの職場環境で従来どおりの仕事を低賃金でするというシステムになり、再雇用従業員も現役
従業員もいずれもモチ ベーションが下がり、企業の生産性全体にもマイナスのシステムが構築されてしまう弊害が必然的に
発生します。この問題はまた若年者の雇用をする余裕がなくなり雇用問題に影響が出ます。
 
希望者全員の65歳までの雇用体制の義務付けは、企業防衛の視点から逆により早期の時期からのセカンドキャリア対策の必要性
が認識され始めています。
具体的には標準的に「57歳時点での早期退職」の推進でしょう。会社に残るのは本社役員候補のみで、後は関連会社取引先など
への出向などの形態やその他の形態での退職ソフトランディングやアウトプレースメント
の実施でしょう。また57歳時点での進路の振り分けに備えての、「55歳退職前準備教育」などの実施があります。
意識改革を徐々に進めていく必要があるからです。
 
2.セカンドキャリア構築支援事業の趣旨

企業にとって、希望者全員の65歳までの雇用体制の義務付け問題の負担を軽くしていくには、第1に、 従業員の個人の自立した
セカンドキャリアプランのイメージづくりやモチベーションの喚起が必要でしょう。第2には、従業員が再雇用を希望するのは
慣れた環 境で慣れた仕事をするのは安心であり、転職には自信も無く求人もないと考えているからです。場合により企業により
慣れた環境で慣れた仕事とは異なる業務を 指示していく厳しい対応も検討されるでしょう。早期退職の推進にあたっては雇用環
境が悪く、中高年の転職はきわめて厳しい環境です。
そのため従来の転職目的中心のアウトプレースメントだけでは対応できなくなってきており、企業も多額のアウトプレースメント
費用を払うだけの効果が出にくくなっています。そこで大企業ホワイトカラー系社員を中心に、先述した第1の、従業員の個人の
自立したセカンドキャリアプランのイメージづくりやモチベーションの喚起に関わる支援事業を提案するものです。
 
3.セカンドキャリア構築支援事業の概要

企業における早期退職支援制度の中で位置づけ、情報提供、セミナー、研修を行い、個別に転職指導、独立起業指導・支援を行い
ます。

1)セカンドキャリア情報の提供
①転職
 ②独立起業
 ③ボランティア、NPO
・ 会員募集情報
・ イベント、研修情報

2)セカンドキャリア ガイダンスセミナー 合計3日
① セカンドキャリアプラン 1日
②  転職、パートアルバイト雇用ガイダンス 1日
③独立、資格・コンサルタント業起業、ボランティアガイダンス1日
  
3)独立、資格・コンサルタント業起業希望者向け研修事業 合計4日
①自分自身の目指す“資格・コンサルタント業、その他専門事業起業”の検討
 演習セミナー 1日
②資格・コンサルタント業、その他専門事業起業”の市場と起業の課題 
 応用編 1日
③起業のための営業研修 ロールプレイングなど含む室内演習 2日

4)キャリアコーチ 6ヶ月間                            
 個人別に転職、独立などのセカンドキャリアプランの目標設定、進行管理、
 モチベーション維持・強化などを行い、退職後の実践の準備および一部の実践
 開始を行います。

5)シニア人材派遣事業提携コーディネート
 シニア人材派遣会社との提携事業で、一般企業の定年後社員の受け皿が乏しい
場合などの外部派遣などを行います。
 

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